本研究は、日本とフランスにおける子どもの代替養育に関して、その措置前・措置期間中・措置解除後の支援について、支援者（公的および民間の児童福祉支援機関）と当事者（代替養育経験者およびその親）に対して聞き取り調査を行い、親子分離や養子縁組が必要な親子に対してどのような支援をするべきかを明らかにすることを目的としています。

現在の日本では、施設に預けられた子どものうち、多いところでは3～4割の子どもたちが実親との関係が断絶してしまっています。子どもが里親や施設に措置されると、安全や衣食住をはじめとした基本的ニーズは保障されますが、18歳になればケアが終了し、その後の人生において実親との関係について思い悩む子どもは少なくありません。

このような日本の状況を考えたとき、物理的に親子分離を行っても、親子の関係性（面会交流等）を維持することを基本に据えるフランスの代替ケアの支援方法は、今まで英語圏の実践に影響を受けてきた日本の児童福祉領域に新しい視座を与える可能性を持っています。

本研究は3年計画で、2018年はフランスの実務の状況と制度・政策についての基礎調査およびプレリサーチと位置付けて、実践者や研究者、当事者へのヒアリング調査を行い、調査協力者や機関との関係づくりおよびフランスにおける基礎情報の収集をしました。

2年目の2019年は、児童保護ケースとなっている家族に大して親子関係の調整に特化している民間事業所サービス「よき実践」（Best Practice）に関するヒアリング調査、ビネット（仮想事例）を使った比較調査の準備、ケアリーバー（施設および里親措置経験者）や実親・里親への聞き取り調査を実施しました。